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住宅から考える地球温暖化対策・SDGs

住宅ローン減税のコラムで触れた「認定住宅」

簡単に言ってしまえば、減税措置を受けられると国が認めた住宅。

ではなぜ、「認定住宅」は減税措置など優遇されるのでしょうか?

 

それは、今、政府が2050年までの実現を目指して力を入れている地球温暖化対策の1つ、

「2050年カーボンニュートラルの実現」があるからです。

これは温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする事を目標にしています。

「排出を全体としてゼロ」というのは、人為的に生み出される二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、人為的な植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

「カーボンニュートラル」達成の為には、「温室効果ガス排出量の削減」と「吸収作用の保全及び強化」をする必要があるのです。

 

ですので、国民が「長く住める良い家」「省エネルギーで住める家」を増やすことは結果的に地球温暖化に効果を示すという事なのです。

そういう観点から「認定住宅」は減税措置などで優遇されるのですね。

更に、細かく言うと「認定住宅」は「認定長期優良住宅」と「認定炭素住宅」の2つに分けられます。

 

「認定長期優良住宅」とは、長期に渡って安心して暮らすために必要な措置が講じられた優良な住宅のことです。

構造躯体などの劣化対策に加え、耐震性や省エネルギー性など、総合的に優れた性能を兼ね備えています。

国としては、粗悪な物件が乱立するよりも、何世代にもわたって国民が住める住宅、脱炭素社会に向けた良質な住宅ストックの形成を推し進めているのです。

 

一方の「認定低炭素住宅」とは、高度な省エネ性能を有する住宅、二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られた、環境にやさしい住宅のことです。

都市部では社会経済活動などに伴って多くの二酸化炭素が排出されており、低炭素化に向けた取り組みをいち早く進めることが重要な課題となっています。

 

低炭素建築物の認定に関する基準のイメージです(※国土交通省HP引用)

〇省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が10%以上マイナスとなること

〇省エネルギー性に関する基準では考慮されない、以下に掲げる低炭素化に資する措置等のうち、一定以上を講じていること。

●HEMSの導入 ●節水対策 ●木材の利用 ●ヒートアイランド対策

 

※国土交通省HP引用

 

国土交通省HP引用:低炭素建築物の認定基準イメージ

「長期優良住宅」と「低炭素住宅」は税制優遇のメリットについては重なる部分が多い為、一見すると違いが分かりづらいかもしれませんが、この2つでは認定基準が異なります。

一戸建ての「長期優良住宅」を新築する場合、「劣化対策」・「耐震性」・「維持管理・更新の容易性」・「省エネルギー性」などの項目についてそれぞれ認定基準を満たす必要がありますが、「低炭素住宅」の場合、クリアすべき基準は「省エネルギー性」および「低炭素化のための措置」に特化しています。

長期優良住宅が総合的かつ長期的な視野にたった住宅であるのに対し、低炭素住宅は省エネに特化して深堀りした住宅といえます。

 

 

 

このように、減税措置が受けられる認定住宅は「地球温暖化」や「SDGs」につながる環境にやさしい住宅と言えるのです。

これからマイホームを考えるにあって、地球・環境の為にできる事があり、税金の部分でもメリットがあるという事は重要なポイントになってくると考えられますね。

 

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